奈良|ユウキ行政書士事務所
産業廃棄物運搬処理業許可・産業廃棄物処理業許可・産業廃棄物保管許可もご相談下さい。
行政書士は身近な街の法律家
代表行政書士 | 山田祐己｜やまだ ゆうき
「ユウキ行政書士事務所」は奈良県内を中心にお仕事をさせて頂いております。行政書士の山田祐己と申します。民事法務・企業法務の許認可申請、契約書・書類作成などの手続きはお任せください。
自分の会社を立ち上げたい、夢だった自分の飲食店を持ちたい、建設業の許認可を取りたい、子供達のために遺言書を作成しておきたい、離婚の相談をしたい。しかし、いざ各種手続きをしようと思うと専門の知識が必要で、何度も役所へ足を運んだり、提出しなおしたり、必要な書類を集めたりとすごく大変です。
ユウキ行政書士事務所は、行政に関する許認可の手続きや、遺言書や離婚協議書などの権利義務に関わる書類の作成などを、あなたや会社に代わって手続きをいたします。
最近では一人でお住いの方で緊急連絡先をどうしたらいいかとのご相談もございました。「こんな時どうしたらいいの？」と思ったら、是非「ユウキ行政書士事務所」へご相談下さい。
大切な人へのラブレター
たいした財産もないし、家族も仲が良いからうまく分けるだろう...。なんてお考えではありませんか？しかし、いざ相続が発生すると、相続人は争ったりする事が多いのが現実です。
遺言書は、本人を筆者とする「自筆証書遺言」、公証人を筆者とする「公正証書遺言」、筆者の不特定の「秘密証書遺言」の３種類があります。遺言書は正しく書かないと無効になったり、正しく書いても無くしたりすれば相続をさせたい方に財産を残せず何も効力を発揮しません。
そうならないように、ユウキ行政書士事務所が正しい遺言書を作成するお手伝いをさせて頂きます。
遺産相続においては、法的紛争段階にある事案や、税務・登記申請業務に関するものを除き、遺産分割協議書や、相続人関係説明図等の書類作成を中心に、その前提とのなる諸々の調査も含め、当事務所がお引き受けいたします。
相続で揉めない為に、相続手続きでお困りの方、官公署に提出する書類はお任せください。
奈良の行政書士事務所|建設業許可｜遺言書｜奈良県｜相続｜民泊|任意後見人ご相談下さい。「ユウキ行政書士事務所」は各種相談に対応させて頂いております。
行政書士には守秘義務があります
行政書士は業務上知ったことを他に漏らしてはならないという「守秘義務」を負っています。安心してご相談ください。
行政書士は官公署に提出する書類について「相談に応じること」「代理人として作成すること」「提出手続きについてだいりすること」を業務としています。行政書士は、行政書士法（昭和26年2月22日法律第4号）に基づく国家資格者で、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する許認可等の申請書類の作成並びに提出手続代理、遺言書や契約書等の権利義務・事実証明に関する書類の作成を行います。
建設業許可申請・法人化・会社設立業務
建設業許可|奈良|官公署に提出書類はお任せください
建築業許可を取得していなくても建設業を営むことは可能ですが、許可を取得していないと一定規模以上の工事（一件の請負代金が消費税込みで500万円以上、建築一式工事については税込み1,500万円以上）は請け負うことができません。請負代金500万未満の工事しか請け負わないから大丈夫とお考えでも、最近は下請けとして工事を受注するために、元請業者から建設業許可の提出を求められる事も多くなってきました。建設業許可は、要件を満たしていても許可申請から許可が下りるまでに１ヶ月～１ヶ月半はかかります。大切なビジネスチャンスを逃さないためにも、建設業許可は持っておいて損はありません。また、建設業許可を取得すると同時に、法人化などをお考えの個人事業主の方も、会社設立業務も弊所では承りますので、同時に行うことも可能です。建設業許可は、法人化した場合は許可の取り直しとなりますので、将来的に会社を大きくしていきたいとお考えの場合は、法人として許可を受ける事をお勧めいたします。
建設業許可・変更届・経審（経営事項審査申請）・入札・指名願・決算変更届 ご相談下さい。
奈良県行政書士会会員|行政書士なら|ユウキ行政書士事務所まで
ユウキ 行政書士事務所は、奈良を中心に行政に関する許認可の手続きなどの権利義務に関わる書類の作成などを、あなたや会社に代わって手続きをいたします。「賃貸契約受任者」も行政書士のお仕事です。高齢者の独り暮らしの遺品処分・契約解除等の契約書の作成を賃貸主の方におススメします。政府（国土交通省）のひな型がございます。
任意後見人ってどんな制度？奈良で行政書士をお探しの方は是非ご相談下さい。お問い合わせの際メールの受信拒否設定を解除にして頂けますようお願い申し上げます。お電話番号をご入力頂けましたらお電話させて頂きます。
新型コロナウイルスにより様々なところ影響が出ています。これまで海外では何に於いても契約書を交わす事が当たり前でしたが日本でも契約書の必要性が重視される事態がおきています。
支払ってくれて当たり前、契約書なんてなくても大丈夫。今まで契約書を交わさずに行っていた事を見直す時期にきています。是非、契約書のプロ行政書士までご相談下さい。
奈良県で民泊経営
訪日客の急増で京都府や大阪府の観光地等では民泊がかなり増えており奈良県内でもまだまだこれから増えていくであろうビジネスモデルです。きちんと許可取得を徹底し、泊める側・泊まる側・周辺住民の相互理解を深めることで民泊営業がより良いものになり、ひいては地域活性化に繋がるのではないかと考えます。
行政書士は旅館業法上の「簡易宿所」の申請をお手伝いすることができます。私も既に奈良市内で『簡易宿所』許可取得のお手伝いをさせて頂き、また問い合わせもふえてきております。民泊営業にご興味のある方、宿泊施設開業に必要な手続き、宿泊施設に関する手続き、は是非ご相談下さい。
